イオンなど小売業界の人件費上昇がすごい

2017 年度第 3 四半期(9-11 月期及び 10-12 月期)頃から、四半期決算が発表される度に、人件費の上昇に関連した投資家からの質問や、それに起因したとみられる株価変動が多くみられている。

特に、ドラッグストアにおいて、人件費の上昇を懸念する声が多く聞かれる。

しかし、図表 4 でわかる通り、我々がカバレッジしている企業の中で、2003 年度までデータを遡及することが可能な小売企業 20 社を集計すると、小売業界全体で売上高人
件費比率は 2010 年度をボトムに上昇しているが、ドラッグストア業界の売上高人件費比率は他のサブセクターに比べると安定している。

最低賃金の上昇と労働力不足により、サプライチェーン全体のコスト上昇や店頭販売員のコスト増が小売企業の利益を圧迫していることは事実であるが、成長産業であるドラッグストアにとっては、人件費上昇は実質的に大きな課題とはなっていない。

ドラッグストアの業績と株式市場の期待値のギャップを人件費増だけで説明しようとすることには、やや無理があると考えている。

衣料品専門店・アパレル・雑貨

衣料品専門店・アパレル及び雑貨関連企業においては、主として販売基調の差により、
2017 年度と同様の業績格差が今四半期決算でもみられる可能性が高いと予想する。月
次販売動向をみると、ユナイテッド・アローズ(7606)などが概ね好調な推移を示す一方、
青山商事(8219)などの紳士服専門店は伸び悩みが続いている。また、セリア(2782)につ
いては、直近 6 月の月次販売は復調したが、イベント関連商品やハンドクラフト商品等へ
の需要低下に加え、購買意欲を刺激する目新しい商品の欠如により、今後も既存店売上
高が伸び悩む可能性が高いと予想する。

食品スーパー・地方 GMS

食品スーパー・地方 GMS では、人件費を中心としたコスト上昇圧力の低減と出店余地
拡大を目的とした投資を行っているヤオコー(8279)に引き続き注目している。

青果の市況価格が前年比で下落する中で、既存店伸び率は前年比 1.8%増と、通期会社計画(±0%)を上回って推移している。デリカセンター拡張、物流センター新設、システム投資に伴い、減価償却費の負担は増加するものの、営業増益基調は今後も継続すると予想する。

また、金融事業が強いイオンのクレジットカード事業の拡大も注目すべきだ。

イオンカードの利用者が、イオン株主になり、まわりまわって同社の株式を支えている構図が見られる。

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